2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
アメリカ・アップル社は、アップル製品の製造について、排出をしないで、再生可能エネルギーを利用した製造をサプライヤーに対して求めております。日本企業でも、こちらに御紹介をしていますように、既に昨年の段階で八社が再生可能エネルギー一〇〇％でのアップル製品の製造ということを約束をしております。 スライドの十七枚目は、トヨタ自動車のケースでございます。
アメリカ・アップル社は、アップル製品の製造について、排出をしないで、再生可能エネルギーを利用した製造をサプライヤーに対して求めております。日本企業でも、こちらに御紹介をしていますように、既に昨年の段階で八社が再生可能エネルギー一〇〇％でのアップル製品の製造ということを約束をしております。 スライドの十七枚目は、トヨタ自動車のケースでございます。
例えば、私たちが頻繁に使うＬＩＮＥやフェイスブック、オンライン会議で使用するズームやスカイプ、マイクロソフトのワードやパワーポイント、アイフォンに代表されるアップル社など、ほぼ全て海外企業の製品であります。 また、コロナ検査においても、最近では、ドイツの企業がスマホで目を撮影して新型コロナが検査できるアプリを開発しました。検査時間は僅か三分で、九五％の精度だといいます。
アップル社のアップルウオッチの心電図の機能が付いたことについて質問させていただきたいと思いますが、アメリカに対して二年遅れて日本では承認されたんです、これもですね。心電図が付いて、心房細動があるかないかが分かるわけです。ただ、これ、アップルウオッチだけでは駄目なんですよ。これは、もう私なんかもスマホはアンドロイドですから、これはアイフォンでないとこのアップルウオッチは使えないわけです。
アップル社で講演したときに、これアリゾナと書いてあるけど本当に我が国かと聞かれたんですけど、そうだ、お隣だと、隣の州だと。そういうことが行われています。 要は、環境というのは、地域によって緩めるということは十分、例えば、日本はそれはないですけど、アメリカとかでは行われています。そういった観点では、やればいいんじゃないでしょうか。
ＥＵ内では、アップル社とグーグル社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェース、ＡＰＩを基に開発されたアプリを保有しているユーザー同士が、他国を往訪した際も当該他国のユーザーとの間で接触通知を送受できる仕組みがあり、これを通じて複数国間で相互運用性が確保され始めているものと承知しております。
接触確認アプリにつきましては、アップル社とグーグル社が提供する機能を活用する前提で、プライバシーの保護、セキュリティー、感染症対策の観点から内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチームの有識者検討会合で検討をいただきまして、五月二十六日に仕様書とプライバシーの評価がまとめられて公表されたところでございます。
今回、こういう話をして非常に思い出すのが、今アイフォンで世の中席巻しているアップル社ですけれども、その音楽プレーヤー、当時アイポッドを出したときに、そこで使われている技術というのはこれ全部日本の企業にあったんですね。何でうちで最初に作れなかったんだというふうに当時悔やんだ社長がいらっしゃいました。 技術力はあるし、人材もあるし、そして需要もある、必要としている人もいるのに、何かが足りない。
ってきておりまして、例えば、アマゾンジャパン合同株式会社が、アマゾンジャパン社のマーケットプレイスの出品者との間で価格等の同等性条件を定めることによりまして取引先事業者の取引を制限した件や、同社が、アマゾンマーケットプレイスの出品者との間でアマゾンポイントサービス利用規約を変更いたしまして、出品される全ての商品に対して最低一％のポイントを付与し、その原資を出品者に負担させる旨とした件、それから、アップル社
それでは、最後に、今回の法改正のもう一つの目玉は、外国事業者への適用ができるということで、これは実は、私はこの総務委員会で七、八年前から主張してきて、ようやくできるようになったかということで評価したいと思いますが、ただ、ＧＡＦＡを始めとする外国事業者、実はこういう問題もあって、とりわけアップル社なんですけれども、実は今、課金を通じてアプリが独占されていて、かつ三〇％という手数料が強制徴収されている、
やはりこれは、アップル社にしてもグーグル社にしても、本当に支配的な、特にスマートフォンでは二巨頭、二社寡占状態に陥ってしまっているので、イノベーション、先ほど申し上げたような技術革新の鈍化であるとかそういったものよりも、やはり事業の強制売却も含めた対策が必要ではないかというような論考が出ております。
アメリカの消費者団体が、アイフォンにプリインストールされているアップル社のアップストアを相手取って、アップストアが三〇％のこの手数料をアプリ開発会社から取っているのはおかしいと。 それはどういうことかといいますと、消費者がアプリ開発会社からそのアップストアでダウンロードするときに、五ドルとか十ドルという形で課金されて購入をする。
それから見ると、やはり海外デジタルプラットフォーマーに私たち国民の負担している課金が一方的に流れていて、しかもその三〇％が、本国アメリカのグーグルであるとかアップル社に納められている。これをやはり引き下げるということは国益にもかなうな、消費者保護の利益からも、国民の利益を守るという観点からもこれはやるべきだろうと思っておるんです。
健康管理するアプリケーションとか、スマートウオッチをつけて、私もつけていますが、こういったスマートウオッチによって健康管理するみたいなベンチャーが海外では結構立ち上がってきたんですけれども、先日のニュースで、アップル社が健康に関するアプリケーションは一律配信停止といった措置をとって、基本的にはアップル社も自身で健康管理をするアプリケーションを出しているものですから、そこで、ある日突然全部停止といったような
例えば、アップル社そしてグーグル社が独自にコンテンツやゲームを開発しようとすると、彼らは、三〇％の手数料を日本のゲーム会社から取って、有利な資金力をため込んだ上でゲーム事業に投資ができる。でも、日本企業は、その三〇％のげたを海外企業が履いちゃった不利な競争環境でコンテンツの制作に励まなければいけない。
これでは、新たなプラットフォームを生みたいと今おっしゃいましたけれども、それはアップル社やグーグル社に邪魔されませんか。
○斉木委員 日本でも同じように、アップル社のアップストア、そしてグーグル社のグーグルプレーは、ほぼ全ての国民のスマートフォンにインストールされているものでございます。 では、同じように、日本の公取として、こうした海外プラットフォーマーに対して独占禁止法を適用しよう、寡占状況にあるかどうかの調査に入ろうというようなベクトル、お考えはお持ちですか。
また、マイナンバーカードによる電子署名ができるスマートフォンは、現在、アンドロイドＯＳの六十三機種まで拡大をしておりまして、アイフォンにつきましては、アップル社に対し、利用実現に向けた対応を行うよう総務省及び内閣府において連携して粘り強く働きかけているところでございまして、今後とも、マイナポータルを安全にかつ便利に国民が利用できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
シャープ「派遣切り」で蠢く反社組織」ということで、これは全部書いていない、途中切れていますが、この記事の後ろの方に、間に立った派遣会社が労組の書記長に対して大変な恫喝をしている、夜中に何十回も電話をかけてきてやっているというふうなことが書かれていますが、きょうはそこを言いたいわけではなくて、前段の方の一段目に書いているんですけれども、世界の亀山と言われたシャープが、今や台湾の鴻海精密工場傘下に入り、アップル社
シャープも、アップル社のアイフォンが飛躍的に受注が伸びたときは、三千人の外国人労働者を一挙に調達する必要が生じて、今回のような派遣会社に頼むということがあったわけです。だけれども、今度は鴻海の工場移転により一気にリストラだ。でも、こういうことはあるわけですよね。私も、秋田のＴＤＫや福島の富士通の問題など、さまざま取り上げてきましたが、文字どおり雇用の調整弁にされているということだと思うんです。
アップルの場合、マックというパソコンもありますし、アイフォンもありますし、数多くの革新的な、まさにイノベーションを起こして、その起爆によって経済を活性化させる製品を多数出しているわけですけれども、過去のアメリカ経済の中でアップル社がアメリカ経済に貢献した経済的な規模はどれくらいかなと思って調べてみたんですが、ちょうど昨年一月にアップル社自身が、今後五年間でどれぐらいの貢献をアメリカ経済にできるかという
アップル社、アメリカで働いていても同じですね。 こういったことに対してアメリカが、逆に中国を名指しして、対抗する法律を制定いたしました。アメリカは国防権限法で、逆に名指しをして、今対抗措置をとろうとしている。
今、総務省のプラットフォームサービスに関する研究会の調査報告があるんですけれども、この中で、我が国で使用されているスマートフォンのうち、アップル社のアイフォンなどｉＯＳが使用されているシェアが、二〇一八年六月時点で約四二・九％ということで、半数近い方がマイナポータルにおいてスマートフォンアプリを利用することができません。
でも、アメリカやカナダは締結国ですから、そこの国、例えばアップル社、フェイスブック社、それを排除すると日本が表明したら、当然ＷＴＯに訴えられるじゃないですか。負けるんじゃないですか。
アップル社が、ＦＢＩ、アメリカの連邦警察と論争になりました。これは、ＦＢＩが、アメリカの犯罪者がアイフォンなどのスマートフォン、電子デバイスを持っておりました。ですので、捜査のために、アップル社に対して、バックドアをあけて、その履歴を見せてくれと。要するに、捜査情報のため開示してくれと言ったんです。
そうすると、例えば、じゃ、アップル社の労働生産性というのは非常に高いということは簡単に想像される。なぜなら、アイフォン一台今もう十万円という時代ですけれども、それを誰が作っているかというと、中国の工場ですよね、インドの工場ですよね。自分のところでは一切作らないわけですよね。アップル本社には多分数万人のエンジニアがいて、あとこれを生産するのは全て外注だと。